■ふるさと納税とは

ふるさと納税が話題になりつつあります。

2008年にはじまった制度です。

名称通りの「納税」ではなく、寄付金控除が本質です。

控除額の上限までは、実質の負担額は2000円です。（平成22年の税制改革までは5000円だったそうです）

本来の「出身地に貢献する」とは異なる目的で広まってきています。

2000円の負担で、贈り物をいただくという目的です。

いくついただいても2000円の実質負担のため、控除額の上限が高い人、すなわち高額納税者ほど恩恵を受けられる手法です。

問題点としては、自身の納税義務がある自治体への納税額が減ってしまうので、自身の納税義務のある自治体への貢献が減少してしまいます。

■2000円の実質負担になる仕組み

下記の仕組みにより、実質負担額は2000円になります。

寄付した自治体数が１つでも１０でも実質負担額は2000円です。

控除額の上限までできる限り多く寄付した方が得です。

夫婦（専業主婦）・子2人（高校生と大学生）の計算例です。

■控除額の上限はいくら

総務省のサイトに計算方法がのっています。

■いつのどんな税金が安くなる？

その年の所得税の負担と翌年度の住民税の負担が軽減されるそうです。

例えば、平成２６年１月１日から１２月３１日までの「ふるさと納税」は、住民税の場合、平成２７年６月以降に納めていただく平成２７年度の税金が、本来納めていただく税額より軽減されます。また、所得税の場合は平成２６年の所得税が軽減されます。

(2014/07/17)