■有効求人倍率が上昇してる理由

厚生労働省が公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職の情報をまとめた一般職業紹介状況というものが毎月発表しているのでみてみました。

一番知りたかったのはアベノミクスにより求人が増えているのか、高齢化による労働人口減少により求職が減っているかです。

日本経済にとって前者は望ましく、後者は望ましくない事象でしょう。

昨年（平成２５年）までは両者によるものだったようです。

しかし、今年（平成２６年）は後者の要因の方が大きいと下記の表からみてとれます。

■雇用より労働力が足りない

今年ぐらいから日本経済成長の足かせは、雇用の不足ではなく、労働力不足になりつつあるようです。

出生率が仮に改善しても、労働者になるまで２０年程度かかります。

生産年齢人口は１５～６４歳ですが、現代１５歳で就職するのは少数派でしょう。

速効性があるのが専業主婦に働いてもらうことと、外国人労働者の受け入れでしょう。

■専業主婦に働いてもらう

専業主婦は一日中遊んでいるわけではなく、専業主婦業をしています。

専業主婦業のプロフェッショナルなわけです。

主婦業の一部を夫（非プロフェッショナル）や外部（保育サービスなど）に委託して、それ以上の労働力提供をするといっても効果は限定的でしょう。

主婦が得る給料、支払う保育サービス料の分GDPが上昇するでしょうが、日本経済発展への寄与は限定的でしょう。

経済発展は豊かな社会のためにあるとすれば、専業主婦に無理に就職してもらい、母親ではなく保育サービスでの育児される子供が増えるのは、逆効果といえるでしょう。

■外国人労働者の受け入れ

私は外国人単純労働者の受け入れ拡大が最も効果的だと思います。

反対している人の理由は主に２つのようです。

ひとつは治安の悪化。もうひとつは日本人労働者の雇用が奪われるという心配。

前者は他国で実際に生じているそうです。

しかし日本はシンガポールほどではないにしても、米国などよりかなり管理された社会なので、不法滞在もしにくく、治安の悪化もさほどではないと思います。

後者の心配は上述のように弱まってきていると思います。

また労働力が充足すれば制度を変更して受け入れる外国人労働者の数を減らせるの（表現が不適切かもしれませんが、調節弁になってもらえる）、日本企業にとって都合よく、結局は将来における日本人の雇用確保にもつながると思います。

また外国人労働者を呼ぶことは、日本での仕事に価値を見い出している外国人の幸福にもつながり、世界的な経済発展にもつながるでしょう。

■家事労働者に英語も教えて欲しい

"政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。"

上記からまず外国人単純労働者の受け入れをはじめようとしているようです。

私は賛成です。

私はフィリピン人の労働者に、家事だけではなく、英語教育も担ってもらうのが一番いいと思っています。

そうなると単純労働者とはいえないかもしれません。

語学力だけではなく、優れた国際感覚をもった子供になると思います。

何らかのトラブルが起きて、センセーショナルに報道され、計画が頓挫しないことを祈ります。

(2014/10/11)